熊本市議会 2022-03-10 令和 ４年第 １回予算決算委員会－03月10日-02号
令和４年度当初予算における市税収入予算額は、令和３年度当初予算における予算額を基に、国の「地方財政計画」における税目ごとの伸び率を加味して見込んでおり、前年度に比べ約60億円の増加、過去最高の予算額となったところでございます。
令和４年度当初予算における市税収入予算額は、令和３年度当初予算における予算額を基に、国の「地方財政計画」における税目ごとの伸び率を加味して見込んでおり、前年度に比べ約60億円の増加、過去最高の予算額となったところでございます。
│ │ 記 │ │ １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と │ │ 改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らな │ │ いよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会 │ │ 保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理な
第２回定例会で説明がありました白本が政府の予算要求に先駆けての要望であるのに対しまして、この青本につきましては、年末の税制改正、それから地方財政計画の策定等に向けて要望を行うものでございます。 １ページから２ページにかけまして、重点要望事項としまして、税制関係で３項目、それから、財政関係で国庫補助負担金の改革等３項目を要望したいと考えております。
地方財政計画はもちろんのこと、特に政府の経済財政諮問会議の提言である骨太の方針に沿った財政運営を強いられるという現実がございます。そのため今後も引き続き、時の国内経済状態や外交上の課題を含む世界的な政策の潮流を見極めてこそ、国内の方向性が決定づけられますので、そのことを念頭に置いてこそ地方の進むべき道筋が認知できるものと考えます。
│ │ こうした地方の財源対応について、政府は「骨太方針2018」に基づき、2021 │ │ 年度の地方財政計画までは、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう、 │ │ 実質的に同水準を確保してきました。
ただいま説明がございました白本が国の概算要求に先駆けて要望する冊子ということになっておりますが、この青本につきましては、年末の税制改正、それから国の予算編成、地方財政計画の策定等に向けて要請活動を行うものでございます。
国の2021年度地方財政計画における歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額の記載事項のうち、扶助費の主なものである生活保護費、障害者自立支援給付費の増減額と増減率をお示しください。 第２に、同じく収支総括表の歳出、その他の経費について、2020年度の1,853億円、2021年度の1,003億円の内訳とコロナ対応分がどのように反映されているのか御説明ください。
国の2021年度地方財政計画における歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額の記載事項のうち、扶助費の主なものである生活保護費、障害者自立支援給付費の増減額と増減率をお示しください。 第２に、同じく収支総括表の歳出、その他の経費について、2020年度の1,853億円、2021年度の1,003億円の内訳とコロナ対応分がどのように反映されているのか御説明ください。
また、臨時財政対策債は国の地方交付税の原資が不足することから特例的に発行されるものでございまして、地方財政計画に基づく発行額の累増によりまして、全国の自治体同様、本市におきましても残高が増加しているところでございます。
また、臨時財政対策債は国の地方交付税の原資が不足することから特例的に発行されるものでございまして、地方財政計画に基づく発行額の累増によりまして、全国の自治体同様、本市におきましても残高が増加しているところでございます。
２０２１年度地方財政対策予算の概要は、自治体の予算編成に先立ってつくられている国の地方財政計画の概要を見てみますと、通常収支分に関して次のような考え方が示されています。 地方税・地方譲与税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収が見込まれるため４０．１兆円、前年度比マイナス３．４兆円、２０２０年度の徴収猶予特例分を除くと３９．９兆円、マイナス３．６兆円が見込まれています。
これら減収が見込まれている財源については、国の地方財政計画に基づき、主に地方交付税や臨時財政対策債の発行などで措置されることとなりますが、これ以外にも、ふるさと納税制度の推進による寄附金の歳入確保を図り、歳入予算における一般財源の確保に努めたところでございます。 次に、２点目の、新庁舎建設事業の追加経費分の財源についてお答えいたします。
款２地方譲与税から、１９ページの款１１地方交付税までにつきましては、国の地方財政計画などに基づき積算をしております。 １９ページをお願いします。款１０地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の項目を新たに設け、６８４万１千円を計上しております。
また、毎年２月には国の地方財政計画が示されますけれども、国の地財計画の変更点、そういったものがあればお教え願いたいと思います。 ○議長（坂本武人君） 髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君） 当初予算の歳入歳出の乖離額につきましては、初期の段階の概算要求の数値でございました。
なお、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしているものの、地方財政運営に大きく関わる制度の詳細は未定でございます。
また、減少要因は、熊本城をはじめといたしました熊本地震などからの災害復旧事業債が、事業の進捗に伴いまして約29億円、臨時財政対策債が地方財政計画における発行総額の減少に伴い約46億円、それぞれ減少したことによるものでございます。
また、減少要因は、熊本城をはじめといたしました熊本地震などからの災害復旧事業債が、事業の進捗に伴いまして約29億円、臨時財政対策債が地方財政計画における発行総額の減少に伴い約46億円、それぞれ減少したことによるものでございます。
そういった諸般の状況を考えて、まだ先のことですけど国の地方財政計画あたりが出てこないと、なかなか地方としても具体的な対策ができない部分もあるかと思いますけども、現時点で市として何か具体的に、そういった財政対策として検討している部分があれば、お考えをお願いしたいと思います。 ○議長（坂本武人君） 髙島部長。
地方税、地方交付税ということは、地方財政計画に上げるわけでしょ。その割合を。地方税でこのぐらい入ってくるということを。トータルで地方財政計画を決めるわけでしょうが。そこで、地方交付税ちゅうとが、補う分がいくらとなるわけでしょうもん。だから、明確にそこをしとかんことには、これだけちょっと税の収入が減りましたちゅうことになっとでしょう、次年度は。
しかしながら、リーマンショック時を例に取りますと、法人市民税23億円の減など、財政への影響は少なからず想定されますため、健全な財政運営が維持できますよう、今後の補正予算や地方財政計画など、国等の動向や経済状況を踏まえ、ある程度状況が見通せる段階で、コロナ関連の影響額を踏まえた財政見通しを作成し、お示ししたいと考えております。